高齢者向け住まい(老人ホーム等)の費用相場と内訳

医療費

持病やケガ、急病などで施設外の医療機関を受診した場合や、往診医の診療を受けたりした場合、その医療費の自己負担分は利用者が支払うことになります。

介護サービス費

介護サービス費は要介護度によって限度額が決まっており、1~3割が自己負担となります。また、以下の費用が発生します。

施設介護サービス費

老人ホームや介護施設への入居中に介護サービスを受ける場合、介護保険を利用できるため自己負担額を抑えられます。ただし、サービスの利用方法は施設の種別によって異なります。

特別養護老人ホームなどの介護保険施設や介護付有料老人ホーム(介護付きホーム)では、施設が提供する介護サービスを受けることができます。その場合、利用者は介護サービス費用として、要介護度に応じた定額を施設に支払うことになります。

一方、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など介護サービスを提供していない施設の場合は、別途必要に応じて外部の介護サービス事業者と契約し、在宅介護のサービスを受けることになります。その場合、要介護度に応じた利用限度額が定められており、その範囲を超えた分は介護保険適用外となり、全額自己負担となる可能性があるため注意が必要です。

施設介護サービス費

サービス加算

施設内で介護サービスを提供している施設では、基本の施設介護サービスに加えて、管理体制の強化を実施していることがあります。たとえば、栄養管理や口腔衛生に力を入れたり、認知症の利用者を積極的に受け入れたりなどです。こうした認可を受けたサービスを提供している施設では、介護保険で定められた「サービス加算」を追加で請求することがあります。

上乗せ介護費

老人ホームや介護施設では、それぞれの施設の種別に応じて「利用者3人に対して看護師や介護スタッフを1人配置するように」という人員配置基準が介護保険法で定められています。その基準以上に看護師や介護スタッフを配置している場合「上乗せ介護費」としてその費用を追加請求することがあります。

また、買い物や通院の付き添いなど、介護保険の対象外となるサービスを利用した場合も、施設の決めたルールに基づいて費用が発生します。

3. 助成について

介護保険サービスを利用する際に受けられる助成制度を紹介します。

高額介護サービス費の支給制度

高額介護サービス費は月々の介護サービス費用が自己負担上限額を超えた場合に、その超えた分の金額が払い戻される制度です。上限額は所得に応じて4段階に分かれており、15,000〜44,000円となっています(令和元年12月時点)。

その他の制度

市町村民税が非課税の方など、低所得者向けの制度として「介護保険負担限度額認定証」「介護保険サービス利用者負担軽減制度」などがあります。基本的に介護にかかる費用が対象です。食費や滞在費は対象にならない場合もありますので注意してください。

4. ご自身に合う住まいを見つけよう

老人ホームや介護施設など、高齢者向けの住まいにかかる費用について紹介してきました。住まいには、運営者や利用者の要介護度などによってさまざまな種類があり、サービスにも費用にも幅があります。しっかり確認して、ご自身に合う住まいを見つけてください。

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