「高齢者向け住まいの選び方が分からない」「どこの老人ホームに入居するのがいいんだろう」など、高齢者向け住まい(老人ホーム等)の選び方について疑問を持っている方もいるでしょう。
高齢者向け住まい(老人ホーム等)はさまざまな種類があり、施設ごとに入居対象者やサービス内容が異なります。
この記事では、高齢者向け住まい(老人ホーム等)の選び方を詳しく解説します。ぜひ最後まで読んで、施設選びの参考にしてください。
目次
高齢者を対象にした施設や住居というと「老人ホーム」とひとくくりにする方が多いです。しかし、実際は介護保険施設や有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームなど、さまざまな種類が存在します。
ここでは、高齢者向け住まい(老人ホーム等)の、種類ごとの入居対象者や主な特徴をお伝えします。
有料老人ホームは、民間企業や社会福祉法人などが運営している施設です。提供しているサービスは施設ごとに異なります。
具体的に、有料老人ホームは以下の3つに分けられます。
介護付有料老人ホーム | 住宅型有料老人ホーム | 健康型有料老人ホーム | |
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入居対象者 | 60歳もしくは65歳以上で、自立・要支援1〜要介護5の方 | 60歳もしくは65歳以上で、自立・要支援1〜要介護5の方 | 60歳以上の自立~要支援2の方 |
主な特徴 | ・介護サービス(食事・入浴・排せつの介助)、食事の提供、リハビリ、健康管理、レクリエーションなどのサービスを提供 | ・食事の提供、掃除、見守りなどの生活支援サービス ・介護サービスはついておらず、必要応じて別途契約が必要 |
・レクリエーション活動やイベントなどが充実 ・介護が必要になると退去する必要がある |
介護保険施設は、地方公共団体など公的機関が運営する施設です。介護保険施設は、以下の3つに分けられます。
介護老人福祉施設 | 介護老人保健施設 | 介護療養型医療施設 | |
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入居対象者 | 原則65歳以上であり、要介護3以上の方 | 原則65歳以上であり、要介護1以上の方 | 原則65歳以上であり要介護1以上の方 |
主な特徴 | ・高齢者の介護に主眼を置き、食事や入浴などの日常生活支援の他、機能訓練等を行う | ・主に長期入院明けの方が、リハビリや機能訓練を行い在宅復帰を目指す ・食事や入浴などの日常生活も支援 |
・医療や看護サービスを提供 ・一般的な介護施設に比べて医療環境が整っている |
有料老人ホームや介護保険施設以外にも、高齢者を対象とした住まいや住居は以下のものがあります
サービス付き高齢者向け住宅 | グループホーム | 軽費老人ホーム | ケアハウス | |
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入居対象者 | 原則として60歳以上で、自立〜要介護認定を受けた方 | 65歳以上で、要支援2および要介護1~5の認定を受けており、認知症の診断書が発行されている者のうち、施設と同じ市区町村に住民票がある方 | 60歳以上で、自立した生活に不安がある者のうち、身寄りがないあるいは家族からの援助を受けるのが困難な方 | 自立した生活が困難な60歳以上の方 |
主な特徴 | ・安否確認、生活相談、生活支援(掃除・買い物代行など) ・介護サービスは必要に応じて契約 |
・少人数(5〜9人)をユニットとし、共同住宅で専門スタッフがケアサービスを提供 | ・食事と生活支援サービスを提供 ・必要に応じて介護サービスも提供 |
・食事、見守り、レクリエーションサービスなどを提供 |
それぞれの施設の詳細は、以下の記事で詳しく解説しています。ぜひご覧ください。
それでは、高齢者向け住まい(老人ホーム等)はどのようにして選べば良いのでしょうか。ここでは代表的な選び方の手順を解説します。
各手順のポイントを詳しくお伝えします。
まずは、入居後の生活についてご家族と一緒に考えましょう。要介護者であるご本人が自宅で生活するなかで不便に感じていることや不安に思っていることを率直に話し、これから先どのような生活を送りたいか、その気持ちを共有することが大切です。
「できるかできないか」をすぐに決めつけるのではなく、ご本人とご家族にとって理想的な生活はどのような形であるか、じっくり話し合いましょう。
ご本人とご家族の理想的な生活が明確になったら、希望条件を整理して優先順位を決めましょう。高齢者向け住まい(老人ホーム等)に求める希望条件は、人によってさまざまです。立地条件、サービス内容、食事、レクリエーションやイベント、施設の雰囲気など、高齢者向け住まい(老人ホーム等)一つをとってみても、さまざまな角度から条件を絞ることができます。
入居費用や月額費用などを踏まえた予算の制約や、そもそも自宅の近くに施設があるかなど、あらゆることを加味していくとすべての希望条件を満たす高齢者向け住まい(老人ホーム等)はなかなか見つからないかもしれません。そのため、希望条件のなかから優先順位を決め、「これだけは外せない」といった条件に絞って施設を探すことが大切です。
希望条件の優先順位が決まったら、次は候補となる高齢者向け住まい(老人ホーム等)の情報を集めましょう。情報収集の手段としては、地域包括支援センターやケアマネジャーに相談するといった方法があります。
近年は、ホームページを開設している運営会社も多いため、インターネットを活用して、各施設の資料を請求することも可能です。資料請求は無料なので、気になる施設があれば積極的に取り寄せてみましょう。
市役所等への相談や資料請求などにより、高齢者向け住まい(老人ホーム等)施設の情報を手に入れたら、次は実際に施設の見学に行きましょう。複数の施設に見学に行くほうが、それぞれの施設を比較できるためおすすめです。
見学の際は、重視する希望条件はもちろん、施設やスタッフの雰囲気、医療機関との連携体制、契約内容などもしっかり確認しましょう。これから長い期間を過ごすことになるかもしれない施設です。少しでも疑問に思ったことは、すぐに担当者に聞いてみましょう。
見学をして気になった施設があっても、すぐに契約をするのではなく、まずは体験入居をしてみましょう。体験入居をすれば、数日間実際に施設で生活することができます。
体験入居によって、他のご利用者の雰囲気、スタッフとの相性、食事の美味しさ、居室の居心地など見学では見えなかった部分が把握できれば、入居後に後悔するような事態を避けられるかもしれません。実際に住んでみないと確認できないこともあるので、体験入居は利用することをおすすめします。
体験入居が終わって、実際に住みたいと思える施設が見つかったら、契約手続きに進みます。入居申込書を提出し、申込金(入居一時金、保証金など)を支払ったら、施設担当者とご本人が面談をおこない、身体状況や生活状況などの確認、各種必要書類の提出などの手続きをします。
必要書類は施設によって異なりますが、住民票、戸籍謄本、印鑑証明、健康診断書などが必要です。健康診断書は、取得に数週間から1ヵ月ほどかかるため、余裕を持って準備しましょう。
費用をはじめ、各種サービスや設備にも違いがあり、どの高齢者向け住まい(老人ホーム等)が良いのか迷ってしまうこともあるでしょう。ここからは、高齢者向け住まい(老人ホーム等)選びで確認すべきポイントを5つに分けて紹介します。
高齢者向け住まい(老人ホーム等)への入居を検討するうえで、まず確認すべきことは入居対象者です。年齢、要介護度、保証人や身元引受人の有無、生活保護か否かという点を確認しましょう。特に、入居できる施設は要介護度によって変わってきます。詳細は「1. 高齢者向け住まい(老人ホーム等)の種類ごとの入居対象者」の図や表をご確認ください。
また、医療依存度、いわゆる医療的ケアの有無や種類が入居条件になっている場合もあります。現在病気で通院しているか、既往歴があるかなどがチェックされ、入居後に医療依存度が高くなった場合には、施設から退去を求められることがあります。また、施設によって対処可能な病気の種類が異なるため、あらかじめ契約時に確認することが大切です。認知症の有無でも入居できる施設が変わってきます。入居できても、他のご利用者との共同生活に支障をきたしたり、スタッフに暴力を振るったりといったような問題を引き起こした場合には、退去せざるを得ない場合があります。
高齢者向け住まい(老人ホーム等)や介護施設は、今後継続的に生活をしていく第二の家となります。入居期間は人それぞれ異なりますが、平均入居期間は介護付有料老人ホーム(介護付きホーム)で約3年3ヵ月、特別養護老人ホームでは約3年8ヵ月、サービス付き高齢者向け住宅では約1年6ヵ月となっています。一方で、介護付有料老人ホーム(介護付きホーム)に5年以上お住いの方は全体の21%以上、特別養護老人ホームにおいては全体の29%にもおよびます。
また、高齢者向け住まい(老人ホーム等)を選ぶ際には、継続的に支払いができるかという点も考えなくてはいけません。必要な費用としては、敷金・礼金等に充てられる初期費用、毎月の家賃や各種サービス料となる月額費用に分かれています。運営元が地方公共団体や社会福祉法人であれば、比較的安価なことが多いのですが、民間企業などでは提供するサービスによって金額が異なります。今後の暮らしをイメージしながら、無理のない予算で計画をしましょう。
提供されるサービス内容は、高齢者向け住まい(老人ホーム等)ごとに異なります。
以下は、サービス内容を確認する際の主なチェックポイントです。今のご本人の状態だけでなく、先を見据えて必要なサービス内容を確認するようにしましょう。
高齢者向け住まい(老人ホーム等)の権利形態にはいくつかのタイプがあります。介護保険施設の場合は施設ごとの違いはありませんが、有料老人ホームなどは契約のタイプによって得られる権利が大きく異なります。それぞれの権利形態について、以下の表で確認しておきましょう。
利用権方式 | 建物賃貸借契約及び終身建物賃貸借契約以外の契約形態で、居住部分と介護や生活支援等のサービス部分の契約が一体となっているのが特徴です。多くの有料老人ホームは、この方式を採用しています。 |
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建物賃貸借方式 | 賃貸住宅における居住の契約形態であり、居住部分と介護等のサービス部分の契約が別々になっています。 |
終身建物賃貸借方式 | 建物賃貸借契約の特別な類型で、都道府県知事から高齢者の居住の安定確保に関する法律の規定に基づく終身建物賃貸借事業の認可を受けたものです。入居者の死亡をもって、契約が自動的に終了する契約形態です。 |
重要事項説明書は、契約書に書かれている内容のうち、特に重要な部分を丁寧に説明した文書のことです。なお、SOMPOケアでは契約時にお渡ししています。
重要事項説明書には、主に以下のようなことが記載されています。
高齢者向け住まい(老人ホーム等)は、契約前に必ず見学に行きましょう。ホームページやパンフレットなどの情報だけでは、見えてこない部分がたくさんあります。具体的には、施設の実際の広さや内観、スタッフの雰囲気や他のご利用者の様子などは、見学をして初めてわかるものです。施設案内に「駅から徒歩5分」と書かれていても、実際に歩いてみると、人によってはもっと時間がかかる場合もあるでしょう。
見学をせずに契約をしてしまうと、施設の雰囲気や他のご利用者との相性などが合わず、せっかく入居したのにすぐに退去したいと悩んでしまうこともあります。施設によっては、入居してから3ヵ月以降に解約する場合には、初期費用の返却ができない場合があるため注意が必要です。入居後に後悔しないためにも、事前の見学には必ず行くようにしましょう。
高齢者向け住まい(老人ホーム等)選びにおいては、ご本人に乗り気がなく、「自宅を離れたくない」という理由からなかなか入居まで進まないこともあります。そのような場合には、ご家族や周囲の人間が無理強いするのはやめましょう。ご本人が望んでいないのに施設への入居を無理強いしてしまうと、ご本人との関係が悪化する可能性があるからです。
例えば、「友達があの施設に入居しているから会いに行かない?」「あの施設で今日イベントがあるみたいだから一緒に行こう」といった形で声をかけ、見学に誘ってみてはいかがでしょうか。一度見学に行くことでご本人が施設に興味を持ち始めたら、最初は体験入居からスタートし、施設に少しずつ馴染んでもらうといったように段階を踏みます。
また、見学に行く施設の管理者やケアマネジャーに相談してみるのもおすすめです。ご家族がご本人に対してどのような対応や声かけをすれば良いのか、これまでの豊富な経験をもとに、対処法を教えてくれるでしょう。
大切なのは、ご本人の希望や不安をしっかりと汲み取りながら、「自宅を離れたくない」という気持ちを少しずつ和らげていくことです。介護の必要性が明らかに高い場合は別ですが、ご本人の意思を尊重しながら、ゆっくりと時間をかけて「施設で過ごしたい」と思うようになるまで、温かく見守る姿勢がご家族には求められます。
今回は、高齢者向け住まい(老人ホーム等)の選び方について詳しくお伝えしました。
ここで、高齢者向け住まい(老人ホーム等)の選び方の手順を振り返っておきましょう。
ホームページやパンフレットで確認できる内容は、その高齢者向け住まい(老人ホーム等)の一部です。外観や設備などは、写真で見たときと実際に自分の目で見たときの印象が大きく変わります。実際に施設に足を運ぶことで、周辺環境を知ることができるだけでなく、居室や共有スペース、働いているスタッフの雰囲気などがわかります。サービス内容や費用、立地などを考慮したうえで、最終的には体験入居をして施設を選ぶことをおすすめします。
また、見学に行く際は事前に確認項目をチェックリストにまとめておきましょう。
主なチェックポイントは、以下の10項目です。
高齢者向け住まい(老人ホーム等)の見学は非常に重要です。食事やレクリエーションの内容など、施設の雰囲気だけでなく活動を含めて見学し、安心して過ごせる空間を見つけましょう。
SOMPOケアが運営している高齢者向け住まい(老人ホーム等)でも、見学を受け付けています。各施設のページから、見学予約や資料請求がおこなえるので、ぜひご覧いただきお気軽にお問い合わせください。
お電話から:0120-37-1865(フリーダイヤル)