
「グループホームにはどのような特徴がある?」
「グループホームと他の介護施設の違いを知りたい」
など、グループホームに関して疑問を持っている方もいるでしょう。
グループホームは、認知症のある高齢者を対象とした介護施設です。少数制になっており、他の介護施設とはさまざまな違いがあります。
今回は、グループホームの概要、メリットや気をつけるべき点、選び方のポイントなどを解説します。最後まで読めば、グループホームに関することがよくわかるので、ぜひご覧ください。
目次
グループホームとは、認知症の診断を受けた要介護高齢者が、心身の程度に合わせて介護を受けながら、9人以下の少人数で共同生活をする住居のことです。
介護保険法上では「認知症対応型共同生活介護」というサービス名称で、認知症のある方が専門のスタッフのサポートを受けながら生活します。共同生活を送ることで、自分らしい自立した日常生活を送ることを目指しています。
なお、グループホームは日本全国に1万4,139ヶ所(令和4年10月1日時点)あり、SOMPOケアでは21ヶ所のグループホームを運営しています。
出典:厚生労働省「令和4年介護サービス施設・事業所調査の概況」
グループホームの居室は原則個室となっています。入居される方は個室で生活を送りながら、食事などの際には共有スペースで他のご利用者とともに過ごします。施設には、リビングや食堂、台所、浴室などの生活空間があり、家庭的な雰囲気があります。
グループホームは、1つのユニットが5名〜9名で構成されています。2ユニットの施設が最も多く、次いで1ユニットの順です。介護付きホーム(介護付有料老人ホーム)や特別養護老人ホームなどと比べて小規模な施設となっています。
認知症のある方のなかには、人の顔を新たに覚えたり、新しい環境に慣れたりすることが難しい方もいます。その点、少人数で生活をすれば他のご利用者やスタッフとも顔なじみになりやすいため、認知症のある方の不安や混乱を軽減することに役立っています。
SOMPOケアでは、家庭的な雰囲気を大切にし、認知症のある方がスタッフとともに食事の支度をしたり、掃除や洗濯をしたりしながら、穏やかに過ごせるようサポートしています。
グループホームの人員配置基準は次のとおりです。
人員 | 内容 |
---|---|
介護従事者 | 日中:ご利用者3人に1人(常勤換算) 夜間:ユニットごとに1人 |
計画作成担当者 | ユニットごとに1人で、最低1人は介護支援専門員 ※ユニット間の兼務はできない |
管理者 | 3年以上認知症の介護従事経験があり、厚生労働大臣が定める研修を修了した者が常勤専従 |
※2024年11月時点
出典:「認知症対応型共同生活介護(認知症グループホーム)」社保審-介護給付費分科会 第179回(R2.7.8)資料6 厚生労働省
一般的なグループホームの入居条件は次のとおりです。
※施設ごとに細かな入居条件が異なる
グループホームは認知症のある方を対象としているので、入居するには医師から認知症の診断を受けている必要があります。また、地域密着型のサービスであるため、施設と同一の市区町村にご利用者の住民票がなければ入居できません。
認知症になると自立した生活が難しくなるのではないかと思われる方が多いでしょう。しかし実際には、認知症になっても料理や洗濯などの家事がまったくできなくなるわけではありません。
グループホームのご利用者は、心身の状態に合わせてサポートを受けながら、料理や洗濯などの家事をスタッフや他のご利用者と役割分担して行います。ご利用者のできること、できないことを考慮しサポートするという認知症ケアが、グループホームでは実践されています。
またグループホームでは、認知症ケアの専門スタッフが、ご利用者の心身状況に合わせて食事や入浴・排泄などの介助、レクリエーションなどのサービス、精神的なケアを提供します。認知症ケアの専門スタッフがいることで、ご利用者にとって安心して暮らせる環境となっています。
それでは、グループホームのメリットを具体的に見てみましょう。
グループホームは、認知症ケア専門の施設です。認知症ケアを専門とするスタッフが常駐し、小規模で配慮の行き届いた生活空間で、ご利用者それぞれに合わせた生活を支援します。基本的な生活動作をご自身で行うことにより、認知症の進行や身体機能の低下を防止する効果が期待できます。
例えば、認知症の進行を緩和するためのレクリエーションとして、園芸など手先を使う作業を取り入れているグループホームがあります。認知症=自立していないと決めつけず、その方らしく暮らし続けていただくために、ご利用者にできることは任せるというスタンスで運営されています。
グループホームへの入居は、施設と同一の市区町村にご利用者の住民票があることが原則であるため、慣れ親しんだ地域での生活を継続できます。同じ地域で暮らす方たちが入居するため、共通の知り合いや話題も見つけやすい環境で生活を送れるのが、グループホームの特徴の一つです。
認知症のある方のなかには、見知らぬ新しい場所で過ごすことで、精神的に不安定になってしまう方もいます。グループホームでは、長年住み慣れた地域で過ごせるので、環境の変化による心身の負担は少なくなるでしょう。
SOMPOケアのグループホームでは、地域のお祭りへの参加や近所の保育園・小学校から子どもを招待するなど地域の交流を大切にしています。
グループホームでは、ご利用者の居室はほとんどが個室です。そのため、プライバシーが守られた環境で自分の時間を過ごすことができます。また、共有スペースとしてリビングやダイニングもあるため、ご利用者同士の交流はもちろん、ご家族や来訪したご友人との歓談もでき、充実した暮らしを送ることができます。
グループホームの入居に際し気をつけるべき点、注意すべき点をご紹介します。
注意点としては下記の3つになります。
グループホームには認知症ケアを専門とするスタッフは常駐していますが、看護師の配置義務はなく、多くの施設では対応できる医療ケアに限りがあります。ケガや体調の急変などに備え、提携している医療機関があるかを確認しましょう。
グループホームは、介護保険のなかで市区町村が運営する地域密着型サービスに分類されます。地域密着型サービスは、要介護度が高くなっても住み慣れた地域で生活できるよう、きめ細かいサービスを提供するという趣旨のもと提供されています。そのため、グループホームへの入居は、その施設と同じ市区町村に住民票があることが条件となります。
グループホームに入居する際は、提出書類として認知症の診断書が必要となります。また面談では、他のご利用者と集団生活を営むことができるかなどの判断もされることになります。
グループホームの他にもさまざまな介護施設があります。ここでは、グループホームと他の介護施設の違いをお伝えします。
各介護施設に関する情報を説明する前に、グループホームの特徴を下記の表でおさらいしておきましょう。
運営元 | 法人格をもつ企業(民間の営利企業を含む) |
---|---|
入居条件 | 次の条件を満たす方
|
サービス内容 | 身体介助、日常生活に必要な支援、機能訓練、レクリエーションなど |
グループホームと介護老人保健施設(老健)の違いをお伝えします。
運営元 | 医療法人や社会福祉法人などが運営主体である公的施設 |
---|---|
入居条件 |
|
サービス内容 | 身体介助、日常生活に必要な支援、リハビリテーション、レクリエーションなど |
介護老人保健施設の大きな特徴は、自宅復帰を目的としてリハビリテーションが行われており、ご利用者の滞在期間が原則決められていることです。病院を退院して自宅での生活に不安を抱えるご利用者が自宅復帰することを前提に入居するため、入居期間は約3ヵ月〜1年程度となっています(心身状況によって入居を継続することができます)。
一方で、グループホームには入居期間が定められていません。また、介護老人保健施設の主な運営主体は医療法人などであることもグループホームとの違いの一つです。
介護老人保健施設については以下の記事で詳しく解説しています。
次に、グループホームと特別養護老人ホームの違いをお伝えします。
運営元 | 地方自治体や社会福祉法人が運営主体である公的施設 |
---|---|
入居条件 | 次のいずれかの条件を満たす方
|
サービス内容 | 日常の介助、生活支援、リハビリなどから看取りまで、終身に渡るサービスが利用可能 |
特別養護老人ホームは、原則として要介護3以上の方しか入居できません。しかし要介護3未満の方でも、単身世帯や同居のご家族が高齢で自宅での介護が困難な場合などは、特例として入居できることがあります。
また、公的な施設であるため、グループホームと比べて初期費用や月額費用を抑えることが可能です。特別養護老人ホームは入居希望者が多いことから、入居待ちの方がいる場合もあります。
特別養護老人ホームについては以下の記事で詳しく解説しています。
グループホームと有料老人ホームの違いをお伝えします。
有料老人ホームは、ご利用者の必要に応じて食事や家事、健康管理、介護などのサービスを一つ以上提供している住まいを指し、ニーズに合わせて「介護付」「住宅型」「健康型」の3種類に分類されます。さらに、介護付有料老人ホーム(介護付きホーム)は「介護専用タイプ」「混合タイプ」「自立タイプ」の3つに分けられます。
「介護付」「住宅型」「健康型」それぞれの有料老人ホームの特徴を見ていきましょう。
運営元 | 民間企業、社会福祉法人、医療法人などが主な運営主体 |
---|---|
入居条件 | 「介護専用タイプ」「混合タイプ」「自立タイプ」の3つの施設形態に応じて、自立~要介護5までの方 |
サービス内容 | 24時間体制でスタッフが常駐しており、食事や入浴などの介護サービス、清掃や洗濯などの生活支援サービス、健康管理サービスなどを対応 |
運営元 | 民間企業が主な運営主体 |
---|---|
入居条件 | 60歳以上でありかつ自立または軽度の要介護状態の方 |
サービス内容 | 食事の提供、生活援助や安否確認、レクリエーションなど。「介護付」よりも費用が割安で済む |
運営元 | 民間企業が主な運営主体 |
---|---|
入居条件 | 60歳以上でありかつ自立または軽度の要介護状態の方 |
サービス内容 | 基本的には介護認定されていない自立した人を対象に、日常生活のサポートを行いつつ、スポーツジムなどの設備が充実した環境で日常生活を楽しめる環境を提供 |
以上の3種類の有料老人ホームは、ご利用者の身体状態に応じて幅広く対応しているため入居条件やサービス内容の幅が広いのが特徴です。また、初期費用も0円~数千万円と施設によって金額の幅が広く、なかには億単位の額を設定しているところもあります。
一方、グループホームの入居にかかる初期費用の相場は0円~20万円程度です。施設によっては数百万円かかるところもありますが、有料老人ホームに比べると初期費用に違いがあるといえます。
また、グループホームと有料老人ホームでは、施設の規模の大きさも異なります。1ユニット最大9名の小規模でアットホームな雰囲気のあるグループホームに比べ、有料老人ホームは定員数100名以上の大規模な施設もあり、自立の方から要介護5の方まで幅広い高齢者が入居しています。
有料老人ホームについて詳しく知りたい方は、次の記事をご覧ください。
グループホームに入居する場合、どのくらいの費用がかかるのでしょうか。その一例をご紹介します。
グループホームの初期費用・月額費用の目安は以下のとおりです。
初期費用 | 月額費用 | |
---|---|---|
グループホーム | 0~数百万円 | 10~30万円 |
グループホームでは、入居時に初期費用を支払い、入居後に月額費用を支払います。初期費用は施設を利用する権利に対する支払い、あるいは保証金として扱われ、月額費用は介護サービスの自己負担額(1~3割)や家賃、生活費、食費などとして扱われます。
費用について、詳しくは以下の記事をご覧ください。
ご利用者が負担する介護サービス費用は、要介護度やユニット数によって異なります。
サービス費用の設定 |
利用者負担(1割)(1日につき) ※2割負担・3割負の場合もあります |
---|---|
共同生活住居が1ユニットの場合 | 760円 |
共同生活住居が2ユニット以上の場合 | 748円 |
※2024年11月時点
なお、日常生活費(食材料費・理美容代・おむつ代など)などは別途負担する必要があります。
参考: どんなサービスがあるの? – 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)介護事業所・生活関連情報検索 厚生労働省
サービス費用の設定 | 要介護度 | 利用者負担(1割)(1日につき) |
---|---|---|
共同生活住居が1ユニットの場合 | 要介護1 | 764円 |
要介護2 | 800円 | |
要介護3 | 823円 | |
要介護4 | 840円 | |
要介護5 | 858円 | |
共同生活住居が2ユニット以上の場合 | 要介護1 | 752円 |
要介護2 | 787円 | |
要介護3 | 811円 | |
要介護4 | 827円 | |
要介護5 | 844円 |
※2024年11月時点、1割負担の場合を想定して計算
なお、日常生活費(食材料費・理美容代・おむつ代など)などは、別途負担する必要があります。
参考: どんなサービスがあるの? – 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)介護事業所・生活関連情報検索 厚生労働省
施設の体制や方針、ご利用者の状況などにより、各種加算が設定されています。入居したグループホームがこれらの体制であれば、その分の費用がプラスでかかります。
加算の種類 | 内容 |
---|---|
看取り介護の実施加算 | 施設が看取りケアを行っていれば加算される |
若年性認知症利用者の受入加算 | 65歳未満で若年性認知症に罹患している方を受け入れていれば加算される |
医療連携体制加算 | 施設が医療機関との連携を取って運営されていれば加算される |
※2024年11月時点
これらの各種加算は施設によって異なるため、入居時にあらかじめ確認を取ると良いでしょう。
グループホームの入居手続きや、一日の流れを説明します。
一般的な入居までの流れは次のとおりです。
グループホームの場合、提出書類として認知症の診断書が必要となります。また面談では、他のご利用者と集団生活を営むことができるかなどの判断もされることになります。
退去を希望する場合は事前に申出を行い(※)、必要に応じて費用の清算を行った後に退去となります。またグループホームの場合、入居したものの集団生活を送ることが難しく、退去するという場合もあります。
※事前の申出については施設によって期限(1ヶ月前までなど)が異なる場合があるため、契約時に確認しておきましょう。
グループホームに入居した際の1日の生活の流れはどうなっているのか知りたい方も多いと思います。ここでは、1日の生活の例をご紹介します。
内容 | |
---|---|
朝 |
|
昼 |
|
夕方以降 |
|
自由時間の過ごし方やレクリエーションの内容は施設によって異なりますので、入居の際に確認を取ると良いでしょう。
入居してから後悔しないよう、グループホームを選ぶ際には以下のようなポイントを確認するようにしましょう。
入居する前に、見学に行きグループホームの雰囲気を確認しましょう。実際に施設に行くことで、ホームページやパンフレットではわからないことを確認できます。
見学時には、ご利用者の様子や働いているスタッフの動きをチェックしてみましょう。ご利用者が明るい表情をしていたり、スタッフが積極的にご利用者と会話していたりする様子が見られると、丁寧なサービスを受けられるグループホームかもしれません。特に食事やレクリエーションなど比較的人が集まる時間帯は、よりご利用者とスタッフとの関係性が確認できる機会なので、見学におすすめです。
グループホームごとに初期費用や月額費用が異なってくるので、施設の担当者から説明を聞いて詳しい金額を確認しておきましょう。初期費用や月額費用を確認したあとは、現在の貯蓄額や今後の収入を考慮し、予算内に収まるグループホームを選ぶことが大切です。
また、将来的にご利用者の要介護度が変動し月額費用が増額することを見越して、予算ギリギリではなく少し余裕を持っておくことをおすすめします。施設の雰囲気やサービス内容が充実しているということだけで選ばず、経済的に無理なく入居できるよう費用面もしっかり確認しておきましょう。
ショートステイを利用することもおすすめです。グループホームでは、最大30日間のショートステイが利用できます。ショートステイを利用すれば、実際にグループホームで生活をして、施設の雰囲気や住環境を肌で感じることでき、他のご利用者と交流を図ることもできます。入居後に後悔しないためにも、ショートステイを利用してグループホームでの生活を体験してみることをおすすめします。
なお、ショートステイは介護サービスの一環として利用することになるので、担当のケアマネジャーにケアプランを作成してもらう必要があります。希望があれば相談してみましょう。
前述のとおり、多くのグループホームでは看護師が配置されていないため、万が一に備え、医療連携体制が整っているのか確認をしましょう。また、夜間の人員配置を十分にしているかなども確認するとともに、施設の運営方針や特徴を知ることも大切です。
今回は、グループホームの特徴や選び方のポイントなどをお伝えしました。
グループホームは、認知症ケアを熟知したスタッフのサポートを受けながら、ご利用者の状態やご希望に合わせた家事などの役割分担やレクリエーション活動を通して、一人ひとりに適した生活をしていただき、認知症の症状を穏やかにすることを目指しています。グループホームは、認知症のある方はもちろん、ご家族にとっても大きな支えとなるので、ご利用を検討してみてはいかがでしょうか。
SOMPOケアでは、グループホームをはじめ、さまざまな高齢者向け住まいを運営しています。これまでの経験を踏まえ、最適なご案内をさせていただきますので、介護施設に関してお悩みの方はぜひ一度ご相談ください。
お電話から:0120-37-1865(フリーダイヤル)
福祉系専門学校の教員として社会福祉士・介護福祉士の養成教育に携わる。福祉人材の教育は約20年のキャリアがあり、医療・介護・福祉だけでなく、年金や医療保険などの社会保障にも精通している。専門学校で教鞭を取る傍ら、福祉系の国家試験応援ブログで情報を発信するなど、多方面で活躍中。
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