介護老人保健施設とは？特養との違いや提供サービス・申し込みの流れを解説

1.介護老人保健施設とは

介護老人保健施設は介護保険施設の一つで、入居する要介護高齢者に対して食事・入浴・排泄などの介助を行うとともに、自宅での生活を再開する在宅復帰に向けたリハビリテーションを実施する施設です。以下で詳しく解説します。

介護老人保健施設の目的

介護老人保健施設は、ご利用者の在宅復帰を目指すことを目的とした施設です。病院に入院していた方が急性期の治療を終え、リハビリテーションを中心とした生活に移行する場合に入居します。略して「老健」と呼ばれています。

病院などの医療機関に併設されていることが多く、ご利用者が入居できる期間は原則3ヵ月ですが、心身状況を見ながら継続して入居することもできます。場合によっては長期入居となり、施設で最期のときを過ごすこともあります。

介護老人保健施設の入居条件

介護老人保健施設の利用条件は次のとおりです。

• 原則65歳以上で要介護1以上の介護認定を受けている
• 病状が安定していて入院治療が必要ない
• リハビリテーションを必要としている

ただし、40歳以上65歳未満の方でも、特定疾病に罹患し要介護認定を受け要介護1以上と判定されていれば入居が可能です。

2.特別養護老人ホームの特徴

介護老人保健施設は、特別養護老人ホームとどのような点で違うのでしょうか。以下の表にまとめました。

出典：社会保障審議会 介護給付費分科会（第221回）介護老人保健施設 厚生労働省

この表のとおり、介護老人保健施設は特別養護老人ホームと違って常勤の医師が必ず勤務しており、医療的ケアやリハビリテーションが充実しています。

特別養護老人ホームに関して詳しく知りたい場合は、以下の記事も併せてご覧ください。

在宅介護サービス

特別養護老人ホームとは？特徴や費用、申し込みの流れをご紹介

3.介護老人保健施設で提供されるサービス

介護老人保健施設では、具体的にどのようなサービスが提供されているのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

リハビリテーション

リハビリテーション分野の専門職である理学療法士や作業療法士などのサポートのもと、在宅復帰に向けたリハビリテーションが受けられます。主なリハビリテーションの内容は次のとおりです。

リハビリテーションの内容は多岐にわたりますが、ご利用者の心身状況や活動目標をもとに一人ひとりのリハビリテーション計画が作られ、それに基づいてリハビリテーションを行います。

医療・看護サービス

介護老人保健施設は病院から退院したものの、自宅での生活にすぐには戻ることが難しい方が多く入居する施設であるため、常勤医師の1名以上の配置が定められており、医療・看護サービスも提供されています。

以下、施設で行われている医療的ケアをご紹介します。

介護サービス・生活支援

介護老人保健施設では、ご利用者の心身状況に合わせて以下のような介護サービス・生活支援サービスが提供されています。

• 食事の提供、食事介助
• 入浴の介助（週に2回程度）
• 排泄の介助
• 更衣（着替え）、整容（身だしなみを整える）の介助
• 居室の掃除、衣類の洗濯　など

これらの介護サービスは自立支援として提供されているため、ご利用者ができることはご自身にやってもらうことが基本です。

前述のとおり、介護老人保健施設は自宅復帰を目的としているため、施設においてご利用者が日々生活するなかでも、生活リハビリ（ズボンの上げ下げ、車椅子での移動など）はご自身で取り組むのが一般的です。

なお、食事のメニューは嚥下に障がいがあるなど、食事の摂取に課題のあるご利用者でも安全に食べられるよう工夫されています。また、リハビリテーションの効果を上げ健康が維持できるよう、栄養面からの支援も行われています。

4.介護老人保健施設の利用費

介護老人保健施設は入居一時金が発生せず、月額費用は有料老人ホームなどの民間施設と比べると少なく済みます。月額費用には、居住費・食費・介護サービス費・その他の費用が含まれており、一般的には約10万円～15万円程度です（ご利用者の要介護度や所得、居室の種類などによって異なります）。

なお、おむつの費用は介護サービス費に含まれているため、ご利用者が別途費用を負担することはありません。

ご利用者の所得が一定以下の場合には居住費・食費の負担軽減措置が設けられており、これを特定入所者介護サービス費（補足給付）といいます。介護老人保健施設などの介護保険施設に入居する方で所得や資産が一定以下の方に対し、負担限度額を超えた居住費と食費の負担額を介護保険から支給するものです。
ご自身が対象となるかどうか分からない場合は、担当の介護支援専門員（以下、ケアマネジャー）に相談してみましょう。

5.介護老人保健施設のメリット・デメリット

介護老人保健施設を利用することには、メリットとデメリットの両方があります。それぞれ整理してご紹介します。

メリット

介護老人保健施設のメリットは、次の4点です。

• 在宅復帰を目指したリハビリテーションを受けられる
• 医療体制が充実している
• 要介護1から入居できる
• 入居一時金が不要

ここまで解説してきたとおり、介護老人保健施設は、医療機関を退院後すぐには自宅に戻れない方が在宅復帰を目指すための施設であり、効果的なリハビリテーションが受けられます。また、要介護1から入居できるため、特別養護老人ホームに比べ入居のしやすさがあります。加えて、医療体制が充実している点、入居一時金が不要な点もメリットです。

デメリット

介護老人保健施設のデメリットとして挙げられるのは、長期間の入居が難しい点です。前述のとおり、介護老人保健施設は在宅復帰を目的としてリハビリテーションを提供する入居施設であり、長期間の入居を前提としていません。よって、長期間の入居を希望する方（要介護度が高い方や重度の認知症によって常時介護を必要とする状態の方など）は、特別養護老人ホームへの入居が適切といえます。

また、入居までに時間がかかることもデメリットです。介護老人保健施設をはじめとする介護保険施設は入居希望者が多いため、申し込みをしたとしても実際の入居までに時間を要します。待機期間は施設や地域によって異なりますが、おおむね3ヵ月～半年程度です。加えて、施設の部屋タイプでは多床室が多い点、イベントやレクリエーションが少ない点もデメリットといえるでしょう。

なお、入居申し込みを行う施設を決める際の基準としては、在宅復帰の実績を参考にすると良いでしょう。ご利用者の在宅復帰率が高いということは、効果的なリハビリテーションが実践されている、または経営が安定していると考えられます。在宅復帰率が高いと、介護老人保健施設は「在宅復帰・在宅療養支援機能加算」が得られ、経営安定に繋がるため、そういった施設は入居後も倒産のリスクが少ないと言えるでしょう。

6.申し込みから入居するまでの流れ

最後に、介護老人保健施設に入居申し込みをしてから入居するまでの流れを解説します。

1.要介護認定の申請をする

お住まいの自治体の窓口へ要介護認定を申請します。申請を行うのは原則、対象者ご本人とされていますが、ご家族などが代理で申請することもできます。

そのあと、市区町村の担当者が対象者の住む自宅などを訪問し、あらかじめ定められている調査項目に則り、対象者の身体機能、生活機能、認知機能に関する調査を行います。これを訪問調査といいます。

訪問調査で得られた結果と、かかりつけ医師の意見書などをもとに、市町村に設置された介護認定審査会が開かれ、最終的にご利用者の要介護区分が判定されます。

要介護認定に関して詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

介護保険サービスに関連する情報

要介護認定とは？要支援・要介護の区分と審査を受ける方法

2.入居を希望する施設へ申し込み

病院に入院している場合は医療ソーシャルワーカーに、自宅で生活している場合は居宅介護支援事業所のケアマネジャーに相談したのち、彼らを経由して介護老人保健施設に入居申し込みを行います。

ご自身でも入居の申し込みはできますが、必要書類の準備などに手間がかかり、抜け漏れが発生する恐れがあります。円滑に入居申し込みを行うためにも、ケアマネジャーなどを経由して申し込みましょう。

3.施設のスタッフと面談

入居申し込みのあと、介護老人保健施設の支援相談員（介護老人保健施設に在籍して、ご利用者本人や家族からの相談を受ける窓口となる職員）と面談を行います。面談では、入居希望者の心身状況、認知症の有無、日常生活上の課題、リハビリテーションや医療的ケアの要否などが確認されます。

4.書類提出・入居判定

面談の際、または面談後に必要書類を提出します。一般的には、介護保険証、負担割合証、診療情報提供書、健康診断書、看護サマリー（病院や他の施設から転院する場合）、お薬手帳（服薬がある場合）などの提出が求められます。施設によっても提出書類は異なりますので、どのような書類が必要なのか、あらかじめ施設の支援相談員や担当のケアマネジャーに確認を取っておきましょう。

提出した書類や面談の結果、入居可と判定されれば、施設に空室が出た段階で入居することになります。

5.契約・入居

入居に際しては利用の契約を取り交わし、その後、入居する日程を決定します。契約書の内容には必ず目を通しておき、疑問点があれば、介護老人保健施設の支援相談員または担当のケアマネジャーへ連絡して確認を取りましょう。

7.介護老人保健施設は「在宅復帰」を目的とした施設

介護老人保健施設は、在宅復帰を目的としてご利用者にリハビリテーションが提供される施設です。入居できる期間は3ヵ月を原則としており、心身状況を見ながら継続して入居することもできます。
入居を希望する方は、ご紹介した申し込みから入居までの流れを把握するとともに、あらかじめ担当のケアマネジャーに相談・確認しておきましょう。また、入居に際しては施設によって提出する書類が異なる場合があるため注意しましょう。

ＳＯＭＰＯケアは、有料老人ホームをはじめさまざまな高齢者向け住まいを運営しています。施設への入居を検討している方、介護や施設への入居に際してお困りの方、お悩みの方を対象に「介護なんでも相談室」のサービスを設けています。ぜひお気軽にご利用ください。

ＳＯＭＰＯケアの「介護なんでも相談室」はこちら

お電話から：0120-37-1865（フリーダイヤル）

監修・執筆

林 修造

現役の大学教員として社会福祉士・介護福祉士の養成教育に携わる。福祉人材の教育は約20年のキャリアがあり、医療・介護・福祉だけでなく、年金や健康保険などの社会保障にも精通している。大学で教鞭を取る傍ら、福祉系専門学校の非常勤講師を務め、福祉系の国家試験応援ブログで情報を発信するなど、多方面で活躍中。