高齢者向け住まい（老人ホーム等）とは？種類や特徴

超高齢社会を迎えた日本においては、高齢者の人口が社会の約3割を占めるまでに増え、それに伴って老人ホーム等の高齢者向け住まいも多様化しています。

ここでは、高齢者向け住まいの種類ごとに入居条件や費用、特徴について解説します。

1. 高齢者向け住まい（老人ホーム等）の数は年々増加

日本をはじめ、多くの先進国で少子高齢化が社会問題となっています。高齢者と呼ばれる65歳以上の人口が総人口の7％を超えると「高齢化社会」と呼ばれ、14％を超えると「高齢社会」に、21％を超えると「超高齢社会」となります。日本は2007年に超高齢社会に突入、2019年の高齢者は全人口の28.4％、実に3,588万人に達しました。

高齢者向け住まい（老人ホーム等）の数は、高齢者の増加にともない年々増え続けています。高齢者向けの住まい・施設数は、2000年には約1.5万件であったのが、2016年には約4.6万件となりました。特に有料老人ホームは、2000年の約350件から2016年には約1.2万件に急増、今後も右肩上がりに増え続けると予想されています。

参照：総務省統計局「高齢者の人口」（2019年9月15日現在）

参照：厚生労働省「介護老人福祉施設（参考資料）

2. 高齢者向け住まい（老人ホーム等）の種類

高齢者向け住まい（老人ホーム等）には多くの種類があり、入居条件も住まいによって様々です。各住まいの概要や入居対象、特徴などをまとめました。

介護保険施設

介護保険施設とは、介護保険サービスで利用できる公的施設のことをいいます。費用が安いことから希望者が多く、入所までの待ち時間が長い施設が多くみられます。それぞれの施設の特徴をみてみましょう。

対象施設	施設の概要	要介護度	入居対象・特徴
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム／特養）	要介護高齢者のための生活施設	要介護3以上	65歳以上の常時介護が必要な高齢者で、自宅での介護が困難な方。日常生活上の支援や機能訓練、療養上の世話を受けられる。
介護老人保健施設（老健）	要介護高齢者にリハビリ等を提供し在宅復帰を目指す施設	要介護1以上	病気やケガなどからの回復期にあり、自宅での介護が困難な高齢者。3～6ヶ月の入居期間内に在宅復帰を目指すためのリハビリ施設。
介護療養型医療施設（介護医療院）	医療の必要な要介護高齢者の長期療養施設	要介護1以上	65歳以上の要介護者で、長期にわたって療養が必要な方。介護療養型医療施設は2023年までに全面廃止となり、介護医療院へ移行。

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム／特養）

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム／特養）は、地方公共団体や社会福祉法人が運営する公的施設で、原則として要介護3以上の高齢者を対象としています。入居一時金はなく、終身に渡って安い費用で24時間の介護を受けられます。そのため、入居の順番待ちが長く、都市部周辺では数年待ちという施設も少なくありません。

介護老人保健施設（老健）

介護老人保健施設（老健）は、要介護者のなかでも在宅復帰を目指す高齢者のための施設です。医療ケアとリハビリを主なサービスとしており、入居期間は原則として3～6ヶ月です。運営団体は地方公共団体や医療法人で、医師や看護師、理学療法士や作業療法士などの医療スタッフと、介護スタッフが常駐しています。

介護療養型医療施設（介護医療院）

介護療養型医療施設は、要介護で継続的な医療ケアが必要な高齢者のための施設ですが、2018年3月をもって廃止が決定し、2024年3月までに「介護医療院」に引き継がれます。

廃止された介護療養型医療施設の後継となる「介護医療院」は、長期療養と介護の両方を必要とする高齢者のための医療施設です。介護医療院は疾患の重篤度によってⅠ型とⅡ型に分類され、医師や看護師などの配置人数が異なります。Ⅰ型は重い疾病や認知症のある高齢者向け、Ⅱ型は容体が比較的安定している高齢者向けの施設となります。