介護保険サービスとは？種類からご利用の流れについて紹介

4.介護保険サービスを受けるまでの流れ

介護保険サービスを受けるためには、次の流れに沿って手続きを行いましょう。

要介護認定の申請

介護保険サービスを利用するには、要介護認定を受けなければなりません。お住まいの市区町村の介護保険関係の窓口で申請をします。申請には介護保険被保険者証、もしくは医療保険被保険者証が必要です。

また要介護認定の申請は、ご本人やご家族のほか、地域包括支援センターなどによる代理申請も認められています。ＳＯＭＰＯケアでは、ケアマネジャーが無料で申請を代行しています。

詳しくは、こちらよりご確認ください。

ＳＯＭＰＯケア　初めてガイド

介護認定調査と審査・判定

要介護認定の申請が受理されると、介護認定調査員が申請者のご自宅を訪問し、介護調査を行います。入院中などでご自宅にいない場合は、病院での調査も可能です。

調査後は、調査結果と主治医意見書をもとに審査が行われ、判定結果が郵送で通知されます。なお、調査から通知までは30日程度かかります。

認定結果に応じてケアマネジャーがケアプラン作成を依頼

要支援もしくは要介護の認定結果が出たら、ケアマネジャーにケアプランを作成してもらいます。要支援の場合は地域包括支援センターが、要介護の場合は居宅介護支援事業所が担当します。介護保険3施設や介護医療院、特定施設入居者生活介護では、ケアプランは各施設に所属しているケアマネジャーが作成します。

ケアプランの作成依頼時は、ご本人の心身状態や希望、ご家族の希望などをしっかりと伝えましょう。

介護サービスの利用開始

利用を希望する介護サービス事業者と契約を結ぶと、介護サービスの利用開始となります。複数の介護サービスを利用する場合には、事業者ごとに契約する必要があります。また、契約時には介護保険被保険者証と介護保険負担割合証が必要です。

5.介護保険サービスを受ける際の注意点

介護保険サービスを受ける際には、次の2点に気を付けましょう。

自己負担額は収入によって変わる

介護保険サービスを利用する際には、サービスごとに利用料が発生します。利用料の自己負担額は、65歳以上の利用者の場合、収入に応じて1～3割負担の3段階に分けられます。ご自身の自己負担割合が気になる方は、介護負担割合証の記載を確認しましょう。40～64歳未満の第二号被保険者は、収入に関わらず1割負担となっています。

利用限度額が設定されている

在宅介護サービスと居住系サービスおよびグループホーム利用時には、要介護度によって利用の上限額が設定されています。上限額を超えて利用する場合は全額自己負担となるため、介護費用が高額になることがあるので注意してください。介護保険施設に入所する場合は、要介護度別に施設サービス費が設定されているため、利用限度額の設定はありません。

介護費用が高額になった時には、「高額介護サービス費」を利用することで費用負担が押さえられます。の上限額は、収入によって決められており、以下を除く介護費用が高額介護サービス費の上限額を超えた分の支給が受けられます。

高額介護サービス費の対象外となる介護費用

• 福祉用具購入費･住宅改修費の自己負担分
• 短期入所生活/療養介護及び施設入所の食費・居住費・日常生活費　など

6.ケアマネジャーの存在

ケアマネジャーは、介護保険を利用したい人と事業所をつなぐ介護のプロです。正式名称を介護支援専門員といい、福祉や医療の国家資格を持ち、5年以上の実務経験を持った人が試験を受けて合格すると従事することができます。ケアマネジャーの主な所属先は、居宅介護支援事業所や地域包括支援センター、介護保険施設が多く、特定施設入居者生活介護の対象施設などに在籍している場合もあります。また、病院の地域連携室や介護認定調査員などの仕事に就いている人もいます。

介護保険サービスを利用する方にとって、ケアマネジャーはかけがえのない存在です。

ケアマネジャーの大きな役割は、ご利用者の立場に立って総合的な支援をすることです。ご利用者の状態に合わせて最適なケアプランを作成し、安心して生活できる環境を整えていきます。

ご利用者とご家族が納得いく介護サービスを受けるためには、何でも相談でき、ご利用者やご家族の意向をくみ取れるようなケアマネジャーを選びましょう。もしケアマネジャーと相性が合わないときには変更することもできます。

7.介護保険サービスで老後も安心

介護保険サービスの種類や費用、注意点などをご紹介してきました。

介護保険サービスは、超高齢社会に突入した日本を支える重要な社会保険サービスの一つです。今のうちから介護保険サービスについて知っておき、いざというときに備えておきましょう。