SOMPOケアのプロフェッショナル：まずは介護の全体像を知ろう介護者のための制度

はじめに

2017年10月時点において、要介護者が全国で641万人を超える中（※１）、家族の介護や看護を理由とした離職者数は年間10万人を数えています。しかし、企業においては、「育児・介護休業法」に基づき、介護休業・介護休暇といった仕事と介護を両立するための制度を設け、就業規則に記載することが義務づけられています。さらに、独自の支援制度を設けている企業もありますので、介護で孤立する前に、まずは職場に相談しましょう。

※１　厚生労働省「介護保険事業状況報告（2017年10月暫定版）より

• 介護休業

  労働者が、２週間以上にわたり要介護状態にある対象者を介護するための休業のこと。期間は対象家族１人につき、通算93日まで（３回まで分割取得が可能）。休業開始予定日の２週間前までに事業所への申請が必要。

• 介護休暇

  要介護状態にある対象家族の介護を行うために取得できる休暇。１年に５日（対象者が２人以上の場合は10日）まで。半日（所定労働時間の２分の１）単位で取得可能。

• 介護休業給付金

  65歳未満の労働者が介護休業する際に、雇用保険から通算93日まで支給される（会社から80％以上の賃金が支払われる場合は除く）。申請は休業があけてからだが、事業主の手続きは休業してすぐに行うため、休業前の確認が必要。

• 働き方への配慮

  事業主は、次のいずれかの措置を講じる義務がある。

  1. 所定労働時間の短縮（短時間勤務）
  2. フレックスタイム制
  3. 始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ
  4. 労働者が利用する介護サービス費用の助成、その他これに準ずる制度

• 介護離職防止に向けたコンテンツ

  独立行政法人福祉医療機構が運営する福祉保健医療の総合情報ポータルサイト「WAM NET」において、介護離職防止に向け充実した情報が提供されていますので、ぜひ活用してください。

  [主な内容]

  1. 家族の介護に直面しながら働く方へ
  2. 仕事と介護の両立のための制度について
  3. 介護と仕事を両立する場合の介護利用サービスの流れ

  「～介護で、仕事をやめない・やめさせない～ 介護離職ゼロの実現に向けて」

  https://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/kaigo/kaigozero/