介護のヒント:まずは介護の全体像を知ろう介護サービスを受けるまで

はじめに

日本には、高齢者の暮らしを社会全体で支える公的な介護保険制度があります。2000年4月に始まり、65歳以上の方と、40歳〜64歳の医療保険に加入している方が介護保険の被保険者として保険料を支払っています。その保険料や税金が財源となり、介護が必要な人は、費用の一部を負担するだけでさまざまな介護サービスを受けることができます。ここでは、公的介護保険の申請から介護サービス開始までの一般的な流れをまとめました。

1. 介護が必要となるきっかけ

きっかけには、突然始まる場合と、生活機能の低下がゆるやかに進行する場合とがあります。脳梗塞のような脳血管疾患は、ある日突然始まる介護のきっかけのひとつ。しかし、その他は関節疾患や認知症、高齢による衰弱など、不活発な生活による生活機能の低下によるものがほとんどで、ゆるやかに進行します。

65歳以上の要介護者等の性別にみた介護が必要となった主な原因

出典:厚生労働省「国民生活基礎調査」
(2013年)

2. 市町村に相談しましょう

介護は、一人ではなかなか行えません。公的介護保険制度を利用して、適切な介護サービスを受けましょう。そのためにはまず、保険対象の介護状態かどうかを判定してもらうことが必要です。介護を必要としている方が住んでいる市町村の「介護保険課」か、もしくは「地域包括支援センター」などが相談窓口となります。
なお、SOMPOケアのケアマネジャーは、この時点からのご相談をお受けし、内容に応じてそのまま支援をさせていただいたり、関係機関におつなぎしたりすることも可能です。介護なんでも相談室(0120-37-1865)へお問い合わせください。

地域包括支援センターでやっていること
  • 介護予防(要支援者、非該当者、自立)のケアマネジメント
  • 高齢者の保健、医療、福祉に関する相談
  • 消費者被害の防止や虐待の対応
  • 地域の介護や医療のチームづくり

3. 要介護認定の申請をします

申請は、ご本人でもそのご家族でも行うことができます。「介護保険 要介護・要支援認定申請書」に必要事項を記入して申請をしましょう。申請書は自治体の窓口やホームページなどから入手できます。申請後、約1ヶ月で結果が通知されます。

申請に必要なもの
  • 介護保険 要介護・要支援認定申請書
  • 介護保険被保険者証
  • 印鑑 ※代行申請時に必要な場合あり
  • マイナンバーカード(個人番号カード)、または通知カードなど身分を証明するもの

4. 認定

審査の結果、介護を必要とする度合に応じて、要支援1・2、要介護1〜5の7段階、または非該当のいずれかに認定されます。自宅で介護を受ける場合、介護度別に区分支給基準限度額(以下、限度額)が設けられ、その範囲であれば、利用者はその1割もしくは2割の負担で介護保険サービスが利用できます。

◎非該当(自立)

介護保険サービスは利用できません。ただし、市区町村が提供するサービスや民間サービスを利用することで、サポートを受けることができます。SOMPOケアでもサービスをご提供していますので、介護なんでも相談室(0120-37-1865)へお問い合わせください。

在宅系サービスの支給限度基準額
  • 要支援1

    限度額 5,003単位50,030円

  • 要支援2

    限度額 10,473単位104,730円

  • 要介護1

    限度額 16,692単位166,920円

  • 要介護2

    限度額 19,616単位196,160円

  • 要介護3

    限度額 26,931単位269,310円

  • 要介護4

    限度額 30,806単位308,060円

  • 要介護5

    限度額 36,065単位360,650円

※限度額は、自宅で介護を受ける場合で、介護報酬の1単位を10円として計算した場合です。

5. ケアプランを作成する

ケアプランとは、介護保険サービスを利用するために必要となる計画書(居宅サービス計画)のことです。ケアプランは、ケアマネジャー(介護支援専門員)が、本人や家族の希望を考慮しながら、話し合いをして作成します。

6. 介護保険サービスを利用する

ケアプランをもとに、介護保険サービスが始まります。利用の際は、サービスや施設の特徴を知り、通所系やショートステイなどを利用する場合、可能な限り見学をしたうえで決めましょう。

お問い合わせは
介護なんでも相談室へ
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