最近、『夫婦孤立死』・・・というニュースを目にしました。

～愛知県蒲郡市の住宅で四月、住人の夫(80)と妻(71)の男女二人が遺体で発見された。妻は認知症を疑われたが、必要な介護サービスを利用していなかった。民生委員の見守りはなく、近隣との交流も乏しく、地域で孤立した状況だった。～

中日新聞　2022年6月19日の記事より　⇒https://www.chunichi.co.jp/article/492060

第68・69代内閣総理大臣であった大平正芳さんがかつて売上税(消費税)の導入を図った際の目的は、東京などの大都市に地方から多くの若者を労働力として引き寄せてきたことで、核家族化が進み、子が親の介護を見ることができなくなるケースが増えていくこと、地域コミュニティが希薄なることを予測し、介護福祉の財源を確保したかったためであると何かの本で読みました。(すみません、曖昧な抽出で。)

大平正芳さんを含めたブレインが、1970年代の後半にはその構想を持っていたとすると、本当に先見の明があったと感心します。
※この売上税の導入は、国民から増税の悪政と審判を受け、売上税発言直後の選挙で大敗したことで、実現しませんでしたが。

こんな悲しい記事を読む度に、先見の明があった方々の意見がもっと反映されていたら、もう少し違う現在の姿があったのではないか?と思ってしまいます。