2025年問題
2023年9月12日
近年、“〇〇年問題”というニュースをよく耳にしませんか?
2022年の不動産、2024年の物流・・・、
私たち介護の現場での〇〇年問題は、『2025年』だそうです。
2025年には国民の4人に1人が75歳以上(後期高齢者)となり、
高齢者の割合がさらに高まることで社会保障費が増大。
医療や介護に大きな影響が出ることが想定されています。
そして2025年まであと2年。
待ったなしの状況である・・・ということです。
最初に直面するのが労働力不足。
なかでも医療・介護業界が大きな影響を受けるとされています。
介護が必要な「要介護者」に認定されても、「施設に入所できない」
「希望する介護サービスが受けられない」といったリスクも懸念されています。
そこで政府の考えは家族と協力しながら、医師、訪問看護師、薬剤師、
ケアマネジャー、ホームヘルパー等と連携し治療やケアを行う在宅医療が
普及していけば、労働力不足や医療費の抑制にもつながるのではと
期待されています。
ただ結局これまでも色々な施策が施されているものの抜本的な解決は
先送りで今日に至っていると感じます。
介護職員の賃金改善と雇用の安定化を目的に設けられた制度として
“処遇改善手当” が出されてはいますがまだまだ・・・
といったところではないでしょうか?
限られた労働力で増え続ける高齢者をサポートしていくためには、
官民一体となり地域で連携して医療や介護サービスを提供していく
仕組みを整えることが重要だと提唱していますが・・・
前途多難ですね。
SOMPOケアでは在宅から施設までフルラインナップのサービスを
提供しています。
介護の未来を変えていく
を合言葉に、需給ギャップに立ち向かっていきます!
