平成29年の「介護離職者数」は全国で9万9100人。国や企業が「仕事と家庭の両立支援」のためにさまざまな対策を行っているにも関わらず、10万1100人だった5年前の前回調査から少ししか減少していません。また、介護離職者の内47.6％の方が「介護休業制度」や「介護休暇制度」といった職場の支援制度を利用しておらず、正しい制度理解がなされていたとは言い難い状況です（※1）。早い段階で正しい制度の理解を行ない、職場の各種支援制度や公的介護保険制度を最大限活用することで、介護離職をせずとも「仕事と介護を両立」させることは十分に可能です！
- １：平成24年度 仕事と介護の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書
- 注 （ ）内の数値は、平均寿命と健康寿命の差。
- 資料 2016年平均寿命は厚生労働省「2016年簡易生命表」。2016年健康寿命は厚生労働省「2016年簡易生命表」と「2016年国民生活基礎調査」を使って厚生労働科学研究「健康寿命における将来予測と生活習慣病対策の費用対効果に関する研究」による計算法で計算。
「平均寿命」は男性81歳・女性87歳。「健康寿命」は男性72歳・女性75歳。つまり、寿命になるまでの8～12年間は、「医療」や「介護サービス」に依存する可能性が高い期間ということです。「健康」な状態でいられる期間は意外に短いため、早めの「介護離職対策」が重要なのです！
自分の老後は大丈夫！？
上の図は、介護離職者が正社員として再就職出来た人数です。40代～50代の「働き盛り」世代が介護を理由に離職した場合、介護が終わった後の再就職には厳しい現実があります。正社員から介護のために離職した人のうち、再就職先でも正社員として働いている人は、男性で３人に１人、女性ではなんと５人に１人です。また、再就職した人のうち男性の３割弱、女性の６割近くがパート・アルバイトとして働いていますが、この中には介護と両立できる労働条件を優先した結果、正社員をあきらめた人も含まれると考えられます。
収入は激減し貯えは減る一方･･･
上の表は、介護離職者の再就職後の年収変化です。介護離職の後に再就職ができたとしても、年収の大幅ダウンは免れません。親の介護をしている時は、「親の年金」や「貯金の切り崩し」などで生活費を賄うことができますが、介護が終了した途端「親の年金」が無くなり、経済的に厳しい状況になります。加えて年収の大幅な減少で、「自分自身の老後資金」は明らかに減少します。介護がいつまで続くのか予想は困難ですが、“必ず終わりは来ます”。望まない「介護離職」とならないためにも、今から「仕事と介護の両立」に向け準備し、子世代に介護負担を残さず“人生１００年時代”を乗り切りましょう！
なのに負担は増す一方…
上の表は、実際に介護離職された人の、離職後の状態変化についてです。およそ40%の人が、「自分自身の精神的・肉体的・経済的負担の軽減」を理由に介護離職をしていますが、ほとんどの人が逆に「負担が増した」と回答しています。特に、経済面における負担増は顕著です。離職し、自身で介護を担うことで費用負担を減らそうとした人が、仕事を継続して介護をプロに任せた場合よりも経済的に苦しい状況に陥り、「介護離職」がむしろ逆効果になってしまっている様子がうかがえます。「仕事と介護の両立」に向けて、早めの準備をしっかり行いましょう！
「仕事と介護の両立」は可能です！
漠然とした不安を抱えている方へ！
無いか
日常的に意識して
目を向けましょう！
スタート!
かもしれません。
- 家の中でつまずいたり、滑ることが増えた
- 階段の昇り降りがつらそうに見える
- 外出をしなくなった／歩くのが辛そう
- 食が細くなり、痩せたように見える
- 食事を簡単なもので済ませることが増えた
- 食事中にむせたり、噛みにくそうにしている
- 飲む薬の種類が増えている
- 入浴を面倒くさがるようになった
- 掃除や洗濯などがおろそかになった
- 同じことを何度も言ったり聞いたりする
- 物忘れが多くなった
- 性格が変わった気がする
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4もし介護が始まったら、真っ暗闇を一人で突き進むような気持ちになるかもしれません。
でも全体像を見れば、手順は思ったよりシンプル。一つひとつを落ち着いて対応しましょう。
今から準備を始めましょう！
SOMPOケアは、SOMPOホールディングスグループの一員です。
SOMPOホールディングスグループは、国内損保事業を中心に、国内生保事業、介護・ヘルスケア事業、海外保険事業等により構成されています。
「安心・安全・健康」に生活いただくための幅広い商品・サービスを提供しています。
